許容と回避。

住家と他の不動産会社は似て非なるもの。その③

 

 

第4の選択肢の場合、ここから2択に分かれます。

 

 

●ケース①

家探しと並行してリフォーム会社さんを決めておく。

 

 

家探しや購入は不動産屋さんから。

リフォームは予め決めておいたリフォーム会社さんに施工してもらう。

 

 

一見なにも問題なさそうですが、かなり難易度が高くリスクも伴います。

まず、まだこの段階では「リフォームに適した家を探している」という状態なので、物件が特定していません。

この段階で不動産屋さんとの内見時にリフォーム会社さんは立ち会ってはくれません。

 

 

何故ならリフォーム会社さんから見れば...

■まだ施工する物件が決まっていない。

■つまり見積りもできない。

■つまり工事請負契約もできない。

■つまり【契約関係のない人の家探しに無償で付き合う】という事になるからです。

 

 

それなら先にリフォーム会社さんと契約しておけば良いのでは？

と思われるかもしれませんが、これは先述の理由からできないのです。

工事請負契約するには...

施工物件の確定 ⇒ 現地調査 ⇒ 施工内容の確定 ⇒ 工事見積提示 ⇒ 工事請負契約

契約までの流れはこのようになりますので。

 

 

つまり内見時にリフォーム会社さんは居ないので、不動産屋さんとご自身で物件選びをしなくてはなりません。

◆やりたいリフォームができるかどうか分からないまま。

◆やりたいリフォームにいくら必要かも分からないまま。

これはとても【大きなリスク】だと思います。

 

 

さらに問題点があります。それは住宅ローンです。

仮に、上記のリスクを【許容】したり【回避】できたとしましょう。

そして無事に家の契約も締結したとしましょう。

 

 

次にやる事は住宅ローンの正式申し込みです。

手続きのタイミングは家の契約からおよそ1週間後です。

 

 

この時までに【リフォーム工事請負契約書】が必要となります。

（※金銭消費貸借契約時の提出でOKの金融機関の場合は家の契約から約3週間後）

この時にリフォーム工事請負契約書が用意できていると、リフォーム工事代金も住宅ローンとして借入できます。

 

 

つまりリフォーム工事代金も住宅ローンの低金利となります。

逆に言うと、この時までにリフォーム工事請負契約書が用意できていないと、家は住宅ローンの金利となりますが、リフォーム工事代金はリフォームローンの金利の高いものになってしまいます。

 

 

これはかなり大きな問題で、家の契約から僅か1週間（最長でも3週間）でリフォーム内容を確定させ、見積りを取り、リフォーム会社さんとリフォーム工事請負契約を締結しなければなりません。

 

 

●ケース①をまとめますと...

◆リフォーム会社さんは家選びに立ち会ってはくれない。

◆家選びは不動産屋さんとご自身で行う。

◆家の契約後、短期間で工事内容と工事金額を決めなくてはならない。

 

 

その④へ続きます。